フリーランスで妊娠しても大丈夫！働き方や利用できる制度などを解説！

これから結婚する方、結婚している方も「将来子どもが欲しい」と考えているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかしながら「フリーランスとして仕事をしていて妊娠するのは不安・・・」と同時に思うこともあることでしょう。
ここでは、そんな不安点を解消すべく、妊娠中でも安心して働く方法や制度・手当について解説していきます。

フリーランスには産休・育休の制度がない

まず大前提としてのお話からしていきましょう。

フリーランスは会社員とは異なり、労働基準法での「労働者」に該当しないため、法律に基づいた産休・育休を取得することはできません。

労働基準法での「労働者」とは、使用者の指揮・命令の下で働き、報酬を支給される人のことを指しています。 したがって、フリーランスの方は労働者にはならないのです。

そのため、配偶者の方が会社員である場合には、育休を取得してもらいお互い助け合って子育てしていく必要が出てきます。

また、妊娠は産前も非常に身体の変化が著しいため、妊娠前と同じように働けるとは限りません。
人によっては、出産まで体調がすぐれない方もいるため、「自分だけは大丈夫」という考え方はしないほうがよいでしょう。

そういったことから、しっかりと準備や制度などを知っておくことが重要なのです。

出産までにかかる主な費用の目安

次に、出産までにかかる主な費用ですが、下記のようなものが挙げられます。

• ・定期的な妊婦検診の費用 
• ・入院・分娩費用

定期的な妊婦検診の費用

妊娠が分かってから出産するまでには、定期的な妊婦検診を行います。

これは、公的な医療保険の対象外となりますので基本的に全額負担となります。

あかちゃんの心拍確認後に母子手帳が発行されると、自治体が検診費用を助成する補助券が使用できます。

しかしながら、医療機関や地域によって健診費用の差があるため、自己負担する金額の総額は25,000円～70,000円程度と大きな開きがありますので注意が必要です。

なお、この妊婦検診については妊娠初期から妊娠後期まで定期的に行われますが健診頻度は妊娠週数によって異なってきますし、自己負担額も異なってきます。

妊娠初期～中期(4週から23週あたりまで)

まず妊娠しているかどうかを検査する初診、またあかちゃんの心拍確認ができるまでの健診では母子手帳が発行されません。

先に述べたように、自治体の補助券は母子手帳があることが必須条件となります。
補助券が使えない初診には1万円程度の自己負担が発生します。

また、妊娠初期から23週あたりまでは月一回の頻度で検診を受けます。
2回目以降は補助券が使用できるようになりますので、一度にかかる費用は1,000～3,000円程度になります。

妊娠中期～後期(24週から35週あたりまで)

24週を過ぎると、一般的には安定期と呼ばれる時期に入ります。
この時期からは健診頻度は2週間に1回に代わります。

この頃になると、経腹エコーであかちゃんの顔立ちがはっきりわかるようになります。

この時期においても、検診費用は1回につき1,000～3,000円程度です。

妊娠後期(36週から出産まで)

妊娠36週を過ぎると、健診頻度は週1回に増えます。
理由としては、いつ陣痛がきてもおかしくない時期だからです。

経腹超音波検査やノンストレステスト(NST)、内診による子宮口の様子や胎児の降下具合を検査し、出産に向けた準備を始めます。

この時期にかかる1回の検診費用は3,000円程度になります。

入院・分娩費用

正常分娩の場合、退院までには主に下記のような点でおおよそ50万円前後の費用がかかります。

• ・分娩料 
• ・入院料 
• ・新生児管理保育料 
• ・検査
• ・薬剤料 
• ・処置
• ・手当料

また、正常分娩の場合には公的な医療保険の対象外となりますので、出産費用は全額自己負担になります。

無痛分娩や入院時に固執を選んだ場合などは、上記の費用以外にも別途料金が加算されます。

一方、帝王切開などの異常分娩と呼ばれるものの場合、麻酔・投薬・手術・入院費用などが保険適用となるのが一般的です。

しかしながら、保険適用は一部であり、自己負担の部分もありますので注意が必要です。

フリーランスが妊娠中に使える使える制度・手当

妊娠中から出産時まで、自己負担となる費用がたくさんあり、不安に思われた方もいらっしゃることと思います。
しかしながら、会社員でなくともフリーランスでも利用できる助成などがあります。

妊婦健診費の助成

妊娠が確定すると、自治体に妊娠の届け出を行った時点で母子手帳と補助券をもらうことができます。

この補助券を利用することで、妊婦検診の費用の自己負担額が軽減できます。

この補助券は「妊婦健康診査費用補助券」などの名称で冊子になっていることが一般的です。

これを健診時に医療機関の窓口に提出することで、検診費用から助成額が差し引かれます。

なお、この助成額については自治体によって異なります。

検査項目の多いときは1回あたり1万円程度、通常なら1回あたり5,000円程度が一般的です。

また、補助券は14回分であることが多いようです。

出産育児一時金

これは、健康保険の加入者に対して、子ども一人の出産につき42万円が支給される制度のことです。
対象者は、妊娠4ヶ月(85日)以上経過してから出産した、公的医療保険の被保険者・被扶養者となります。

フリーランスでも国民健康保険などの公的医療保険に加入していれば支給対象となります。

国民年金保険料の免除

国民年金には「産前産後機関の免除制度」があります。
この制度を利用することで、出産前後4ヶ月間は国民健康保険料が免除されます。

また、この免除を受けた場合にも、年金受給額が変わることはありません。

児童手当

児童手当とは、子どもの年齢に応じて支給される手当のことです。

児童手当の使い道としては、学校の給食費や保育料などが挙げられます。
また、事前にお住いの市区町村に申請することで、天引きで購入できるものもあります。

また、教育資金として将来のために積み立てておくこともよいでしょう。

妊娠中・産後の働き方

先にも少し触れたように、妊娠とは身体に大きな変化があらわれます。
それはうれしい変化だけでなく、辛いと感じることもたくさんあるのも事実です。

そんな身体の変化を踏まえて、どのような働き方をしていけばいいのでしょうか。

業務量を減らすなど無理なく働く

妊娠中の体調の変化は、自分だけでなくおなかの中の赤ちゃんにも影響が及ぶ場合があります。
また、逆にあかちゃんからの重要なサインである可能性もありますので、安易に考えてはなりません。

そのため、体調に合わせて働き方を変えていくことが必要です。

そうとはいえ、フリーランスは納期に追われることも非常に多いかと思います。
そのような時は、一時的にでも自分のペースで収入を得る方法がないか検討してみるのもよいでしょう。

妊婦健診を考慮する

先に解説したように、妊娠中は定期的な健診受診が必要になります。

当日の健診時間が長引いてしまうと、仕事ができる時間も減ってしまいます。

厚生労働省の「妊婦健診Q＆A」に受診頻度のめやすが掲載されていますので、こういっためやすをもとにスケジュールを組んでいきましょう。

• ・妊娠初期～23週：4週間に1回 
• ・妊娠24週～35週：2週間に1回 
• ・妊娠36週～出産まで：1週間に1回

夫の扶養に入る

何度も述べてきているように、妊娠中は身体の変化が大きいものです。
人によっては、ずっと体調が悪いという方もいらっしゃいます。

そういったときのため、まとまった期間をしっかり休みたい場合には、夫の扶養に入ることも手段のひとつです。

業務委託契約を結んでいる場合には、一度契約を解除してお休みすることも可能です。

しかしながら、急な契約解除の申し出はクライアント側にも迷惑になりますし、信頼を損ねてしまう恐れもあります。
もしこのような場合には、あらかじめ妊娠や出産を希望している旨を伝えておき、休む時期などを事前に相談しておくのがよいでしょう。

なお、扶養に入る条件については、配偶者が在籍している会社によるため事前確認が必要です。

フリーランスが出産後に取り組むべきこと

最後に、出産後にフリーランスとして取り組むべきことについて解説します。

ライフステージが変化しても、しっかり対応を取っていくことで今まで通りの仕事が獲得できることでしょう。

仕事復帰のタイミングを決める

先に少し解説したように、出産前にクライアントへ連絡を行う際には「いつ頃から復帰が可能なのか」も相談しておくことをおすすめいたします。

事前に相談しておくことで、クライアントによっては仕事の時期をずらしてもらえたり、調整をしてくれる可能性もあります。

また、早めの行動をとることで次の仕事に繋がることもありますので、非常に重要なことといえます。

クライアントとの連絡を密に

フリーランスが出産後、継続して今まで通り仕事をするためには、クライアントとの密な連絡も必要です。
できる限り、休みの間もクライアントとの積極的な連絡を取ることで、継続的な信頼関係を築くことも可能です。

また、元の仕事に携われるように、休みの期間中でも仕事に関する知識の習得や、スキルアップを図るのもよいでしょう。

待機児童にならないため「保活」は必須

「保活」とは、子どもを保育園に入れるための保護者が行う活動のことです。

もしお住まいの地域において待機児童が多い場合には、希望する認可保育園に子どもを預けることができるよう、入念な準備が必要になります。

ここでは、フリーランスの方が保活を行ううえで大切なことについて解説していきます。

情報収集と獲得できる点数(指数)の試算を行う

保育園の入園申請では、仕事や家庭環境について正確かつ正直に情報を提出しなければなりません。

そのため、自治体の資料や希望する保育園の案内など、しっかりとした情報収集が必要となります。
情報収集を行う中で、フリーランスでも問題なく入園できる保育園を見つけることができるでしょう。

情報収集の方法は、市区町村の役所窓口・Webサイトがあります。
ここから必要書類や資料の収集をしていきます。

また、入園審査の時点で会社員のほうが優遇されている実態があります。
この理由としては、収入の安定性が見られているためです。

一般的には、会社員のほうが収入が安定していると評価されてしまうため、審査時の総合評価が高くなりがちなのです。

また、フリーランスは労働時間に自由が利く半面、それが分かりにくいという特徴もあります。

保育園とは、仕事や病気などの家庭事情で育児ができない状態の人に代わって面倒を見る施設です。
そのため、労働状況や家庭環境が見えにくいと、評価が下がってしまうのです。

フリーランスでは、自分自身で仕事をしているという証明をしなければなりません。
その証明が十分でない場合には、審査で不利になってしまうこともあります。

しかしながら、実際には入園児の審査は自治体によるため、一概には言えないことも事実です。
そのため、保活の際には入園の検討を行う際には、お住まいの自治体においてどのような審査を行っているか確認しておきましょう。

また、情報収集が完了したら、自分の世帯点数がどれくらいになるのか試算を行います。
世帯点数とは、就労状況や健康状態といった、保護者や家庭環境などの基本情報をポイント化したものです。

これは下記の3つに分けられています。

• ・基準指数(就労環境・健康状態などの保護者の基本情報) 
• ・調整指数(家庭の状況に合わせて加点・減点の調整をするもの) 　
　※例：希望する保育園にきょうだいが在園中の場合は加点 ・優先順位(同一指数の希望者がいた場合に入園する人を決定するための定義づけのこと) 　
　※例：自治体の居住歴が長い世帯を優先する

これらの項目から、自分の世帯の点数がいくらになるか、また過去どの程度の点数で入園した実績があるのかなど調べておくのがおすすめです。

開業届を出しておく

先ほど説明した保育園の入園審査時には、就労環境も含まれることとなります。

会社員であれば「就労証明書」を依頼して審査時に提出すれば問題ありませんが、フリーランスは就労証明書の発行はできません。

代わりに大きな強みとなるのが「開業届」になります。
開業届を税務署に提出しておくことで、個人で事業を営んでいるという証明になります。

この開業届は義務ではありませんが、仕事をして収入を得ているということの証明のほか、屋号を持つこともできるため社会的な信用も上がることになります。

開業届は、特に売上額や納税額、事業期間や時期にかかわらず提出が可能です。
フリーランスの方のなかでは、保活を機に開業届を提出したという方も少なくありません。

審査に有利に働く開業届の提出も検討してみることをおすすめします。

就労実績と保育実績を作っておく

こちらに関しても基準指数に関連する項目です。
ほとんどの自治体では、この基準指数の満点基準として「週5日かつ一日の就労時間が7～8時間」となっています。

この基準において、会社員と同じように仕事で拘束される時間が長いと判断されれば、点数が高くなる可能性があります。

また、この実績は間を空けず、打ち合わせなども記録として細かく残し、仕事の成果物なども示すことができれば、よりよい状況となることもあります。

就業実績のほか、保育実績も重要です。
保育実績は、入園前に認可外保育園に通わせていたり、ベビーシッターを利用していたなどの記録になります。

これは、仕事のために保育の必要性があることで調整指数として加算される可能性が高くなります。

しかしながら、これについては自治体によって加点となるかどうか判断は分かれます。 認可外保育園の利用などには費用が必要になるうえ、一定期間の利用も必要ですので、こちらは経済的な観点からも検討して利用したほうがよいでしょう。

0歳児クラスへの入園

会社員は、育休明けに子どもを保育園に入れる傾向があり、1歳児からの入園が激戦になります。

もしお住まいの地域で保育園入園が厳しいとわかっている場合には、比較的競争率の低めな0歳児のクラスから入園することもおすすめです。
0歳児から入園してしまえば1歳以降も継続して通うことが可能です。

また、もし途中で入園審査が行われた場合にも、保育実績の証明ができます。

入園しやすい地域を選ぶ

ライフステージの変化によって、住む地域を変えるという方もいらっしゃることと思います。

また、会社員と比較してもどうしても点数が低くなってしまうといった場合、入園しやすい地域を選ぶというのも手段のひとつになります。

もし地域を変えて保育園への入園を検討する場合には、下記のような点を確認しておきましょう。

• ・待機児童がどのくらいいるのか 
• ・自治体がフリーランスを考慮した点数制度を設けているか

待機児童については、人口の多い地域に多く生じるものです。

比較的、人口の密集していない地域では保育園の入園がしやすい傾向にあります。

そのため、これらのことを踏まえてライフステージが変わってから住む地域を決める方もいるようです。

フリーランスとして完全に在宅で仕事をしているという方であれば、都市部ではなく首都近辺に引っ越すということも可能かと思います。

企業の常駐案件で働く

フリーランスといっても、様々な働き方があり、一言で表せるものではありません。

とくにフリーランスエンジニアでは、企業に常駐して働くといった案件も数多くあることと思います。
そういった常駐案件で働くことで、会社員と同じような環境となるため、基準指数での加点となります。

人によっては保育園の申請前などに、常駐型案件で働く方もいるようです。

まとめ

フリーランスでは、会社員とは異なり書類の提出数や準備するものが多かったり、不安な点があるかもしれません。

しかしながら、そういったことも事前に準備を怠らないことで、安心して子育てをしていくことが可能になります。

また、近年では子育て支援政策により保育園・幼稚園のほかにも入園できる施設も見受けられるようになりました。
自分自身がフリーランスとしてより活躍できて、かつ楽しく安心して子育てができる環境づくりは入念な準備から始まります。

ぜひ早めの情報収集・対策を行って、楽しいマタニティライフ、子育てライフを送っていきましょう！