確定申告の青色・白色？フリーランスの確定申告について解説

フリーランスとして独立しようと考えたとき、はじめの頃に思いつくことが「確定申告」についてではないでしょうか。

この記事では、フリーランスに必要な確定申告についての知識を解説していきます。

確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算して、税務署に「所得税をいくら支払うか」を申告するものです。

会社員の場合、勤めている企業で年末調整を行うことで確定申告の代わりとすることが可能です。
しかし、フリーランスの場合は企業に勤めているわけではありませんので、自分で確定申告を行う必要があるのです。

また、確定申告の方法としては、白色申告と青色申告と呼ばれるものがあります。
それぞれ特徴がありますので解説していきます。

白色申告

白色申告は、節税面でいうと効果が高くない申告方法になります。

帳簿付けや領収書などの書類保管は白色申告でも必要となりますが、青色申告よりも簡単になります。
そういった点から申告のための記帳が手間に思われる方は適しているといえます。

青色申告

青色申告は、納税者が正しく申告し、納税することを目的に設けられているものです。

複式簿記による日々の記帳や必要書類の一定年数の保存が必要であったり、白色申告よりも条件が厳しいのが特徴です。

その代わりに、様々な特典を受けることが可能になるうえ、節税面での効果も高くなります。

青色申告を行うためには、まず申請の手続きが必要になります。

原則として申請手続きは、下記のような期限が定められています。

• ・適用したい年の3月15日まで
• ・事業者が事業開始から適用したい場合は、事業開始日から2か月以内

また、青色申告をするためには、3つの書類提出が必要になります。

• ・青色申告決算書
• ・確定申告書（原則として第一表、第二表）
• ・添付資料

青色申告決算書

この書類は全部で4ページとなり、基本的に作成した会計帳簿から転記を行います。

それぞれの勘定科目の最終残高を1ページ目の損益計算書と4ページ目の貸借対照表に転記します。
2・3ページ目は、損益計算書の内訳として大まかには下記の項目を記載していきます。

• ・各月の売上高や仕入高
• ・給与賃金、青色専従者給与、貸倒引当金
• ・青色申告特別控除額の計算
• ・減価償却費の計算、利子割着器量の内訳、地代家賃の内訳
• ・税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

確定申告書

確定申告書を書くためには、資料集めから行います。

1ヶ月でも給与があれば源泉徴収票が必要になります。
また、取引先から送付された支払調書や所得控除関係の資料など、事業だけでなく個人として支払いをしたものも資料として集めておきます。

なお、確定申告書に関する不明点がある場合は、国税所のサイトや税務署に問い合わせるのがよいでしょう。
利用期間は限られていますが、国税庁のサイトではAIを活用した自動チャットサイトもあるので、活用することをおすすめいたします。

添付資料

必要な添付資料については、所得控除や税額控除の内容によって変わってきます。

そうとはいえ、年々確定申告書に添付が必要な書類は簡略化されてきています。

平成31年4月以降は源泉徴収票の添付が不要に、国民年金の支払い証明についても省略し5年間手元で保管することも可能になりました。
さらには、生命保険料控除などについても控除証明書を電子データで交付するといった動きも進んでいます。

しかしながら、依然として医療費控除などの明細書や資料の添付を必要とするものもあるため、注意が必要です。

フリーランスで確定申告が必要・不必要なケース

ここまでフリーランスは確定申告は原則的に必要であることを説明してきましたが、それではなぜ必要なのでしょうか。
また、確定申告が不要となるケースはどのような条件となるのかを解説していきます。

確定申告が必要なケース

先に説明したように、所得とは、収入額から各種控除や必要経費を差し引いた額のことをいいます。

給与所得のある人のほとんどは、年末調整で企業が従業員の代わりに所得税を申告・納税してくれます。

そのため、個人で確定申告する必要はありません。

しかしながらフリーランスはこのような代わりに申告してくれる企業などがないため、個人で確定申告が必要となります。

また先に説明したように、フリーランスが確定申告を行うメリットはたくさんあります。

確定申告が不要なケース

フリーランスでも確定申告が不要となることもあります。

条件としては1年間に得た収入から必要経費を差し引いた「所得」が48万円となる場合です。
理由としては、すべての人に適用される基礎控除額が48万円となるためです。

この基礎控除額の48万円を所得が下回った場合、税金が発生しません。

しかしながら、この場合にも還付金の受け取りや「純損失の繰り越し控除」の等の適用を受けたい場合には、確定申告が必要となります。

フリーランスが確定申告をするメリット

次にフリーランスが確定申告を行うメリットはどんなものであるか解説します。

確定申告は先に説明したとおり、納税義務を果たすために必要なものですが、節税や収入証明として使用できるメリットもあります。

具体的には下記のようなものが挙げられます。

• ・所得控除
• ・税額控除
• ・収入の証明

所得控除

所得控除とは、申告者ごとに異なる経済事情を考慮し、税金計算に反映させる制度です。
所得から差し引くことができるため、所得控除が多ければ多いほど税額が下がります。

また、この所得控除は、社会保険料控除・生命保険料控除など含め15種類あり、申告することで控除が受けられます。

税額控除

税額控除とは、課税所得金額に所得税の税率を乗せて算出した所得税額から、一定の金額を控除するものになります。

これは、最終的な税額から一定額を差し引くことができるため、所得控除よりも節税効果が高いのが特徴です。

また、この税額控除は原則として確定申告をしなければ適用されないため注意が必要です。

なお、所得とは税制上10種類に分けられていますが、フリーランスが得た報酬は「事業所得」や「雑所得」に分類されます。
これらの所得では、仕事で発生した支出について経費計上が可能です。

経費計上できるものの具体的な例としては、以下のようなものが挙げられます。

• ・仕事で使用するPCや作業机の購入費
• ・取引先に向かう交通費
• ・出張にかかる宿泊費
• ・打ち合わせや接待に利用した飲食代

また、上記以外にも自宅兼事務所としている場合には「家事按分」をすることで、家賃光熱費の一部を経費計上できます。

こういったことから、正確な経費計上をすることで所得税のかかる所得部分を減らすことができ、節税に繋がるのです。

収入の証明

フリーランスで働くうえでは、社会的な信用を得づらいという点が挙げられます。
こういった点で考えてみても、確定申告を行うことのメリットがあります。

例えば、自動車の購入や住宅ローンを組む際には、収入の証明が必要となります。
こういった場面で、確定申告書の控えがあれば収入の証明として役立つのです。

生活をしていくうえで、なにかを借りたり契約する際には何かと収入証明が必要となる場面が多いことと思います。
そういった場面でも困らないようにするためにも、確定申告は必要なものになるでしょう。

確定申告を行わないとどうなるのか

先に説明したように、一定条件では確定申告の必要がなくなるのですが、それに該当しない方は確定申告は必須です。
確定申告の期間は毎年2月16日～3月15日となっています。

この期間内に申告を行わなかった場合、無申告加算税や延滞税が課せられます。
このような場合は、本来納める額以上の税金を支払わなければならないため、確定申告は期限内に行うようにしましょう。

やむを得ない事情で確定申告が期限内に行えないとき

万が一、やむを得ない事情で確定申告の期限に間に合わないといった場合、下記の条件をすべて満たしていれば無申告加算税は課せられません。

• ・期限後申告を自主的に行い、それが本来の期限から1か月以内であること
• ・納めるべき税金を法定期限までに全額納付していること
  
　※口座振替納付の手続きをしている場合、期限後申告を行った日＝申告書を提出した日まで
　　過去5年間で無申告加算税や重加算税を課されていないこと

なお、災害などやむを得ない理由については、申告期限の延長を税務署に申し立てることもできます。

これが認められると、やむをえない事情が解消してから2か月後まで期限延長することが可能になります。

控除申請を忘れたとき

フリーランスの方で、報酬から源泉徴収によって所得税相当額が引かれた金額となっていた場合もあります。
その場合、クライアントが個人に代わって所得税を納税していることになります。

しかしながら、この時点では必要経費や所得控除額が差し引かれていない状態となります。
還付を受けるためには必要経費や各種控除を確定申告する必要があります。

また、予定納税や源泉徴収で納めた所得税が本来納める金額より多い場合には、確定申告を行うことで還付が受けられます。
これを還付申請といい、この申告は課税年度の翌年から5年間、通年で申告が可能です。

確定申告の流れと手続き

確定申告は申告の期間があり、それまでに必要な書類の準備や申告書の記載が必要となります。

具体的な期間については曜日回りなどによって毎年若干違うこともあるため、申請期間は税務署で確認するとよいでしょう。

また、確定申告を行う場合には、年間を通して準備が必要です。
期間を決めて準備をしていくことで安心して申告ができますので、念入りに準備を行っていきましょう。

1．帳簿の作成(1/1～12/31)

年間を通して、収入や経費を帳簿に記録してその取引にかかわる書類の保管が必須になります。

毎日・毎週など定期的に帳簿をつけたり、取引が発生するごとに記録を行う習慣化が大切です。
面倒だからといって期間が空いてしまうことで、必要な書類がなくなってしまったり、記録を忘れてしまうリスクもあります。

帳簿付けはなかなか面倒な作業ですので、確定申告(会計)ソフトを利用するのもよいでしょう。

２．書類の提出(2/16～3/15頃)

この期間が確定申告の期間となります。
必要な書類を作成し、添付書類を揃えたら税務署に提出していきます。

確定申告書は税務署の窓口、もしくは国税庁のサイト上からファイルをダウンロードして印刷も可能です。
確定申告の際には、収支内訳書か青色申告決算書の作成も必要になります。
さらに、必要に応じて医療費の明細書などの計算書類や明細書を作成していきます。

書類が揃ったら提出です。書類の提出は直接持参するか、e-Tax、郵送も可能です。
青色申告で最大65万円の控除を受けるためにはe-Taxによる申告もしくは電子帳簿保存が必要となります。

３．税金の納付

書類を提出したら、必要に応じて税金の納付を行います。
税金の納付期限については、所得税・贈与税は原則3月15日、個人事業者の消費税は3月31日が期限です。

また、もし源泉徴収などによって納付した税金が、本来納める金額を上回っている場合には還付を受けることが可能です。
還付金は、申告からおよそ1ヶ月～2か月程度で振り込まれます。

４．帳簿の保管(提出から7年間)

確定申告が終了した後も、帳簿や領収書などについては保管が必要になります。
保管期間は確定申告の種類によっても異なりますので、しっかり確認が必要です。

保管期間の詳細については国税庁ホームページの「記帳や帳簿等保存・青色申告(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_2.htm)」を事前に確認しておくことをおすすめします。

５．確定申告をスムーズに行うためには

ここまでの開設で、確定申告を行うための準備や手続きは非常に面倒だと思う方もいるかもしれません。

そういった場合には、確定申告のためのサービスを使うことをおすすめします。
表計算ソフトなどとは違って、様々なデータとの連携が可能になっているサービスがありますので、どんどん活用していきましょう。

まとめ

ここまでフリーランスのための確定申告について解説してきました。

先に述べたように、確定申告とは年間を通して準備を行っていく必要があります。
面倒に思えることもありますが、確実に申告していくことが必要です。

確定申告を確実に行い、フリーランスとしての自覚を高めていきましょう。