社内SEの全体的な平均や役割別での年収は？低いとされる要因も解説

社内SEと一般的なSEの相違点

社内SEとは自社の情報システム部に所属し、自社で利用する情報システムの開発や運用などを行います。社内SEはシステム開発を行っているSIerのSEと違い、クライアントと関わることはありません。

どちらもSEという名前が付いていますが、社内SEと一般的なSEにどのような違いがあるのかわからないという人もいるのではないでしょうか。ここでは社内SEと一般的なSEの相違点について解説していきます。

業務期間

一般的なSEと比べて、社内SEは業務が長期的です。社内SEの仕事は自社のシステムをアップデートしながら安定的に運用していくことになるため、基本的に継続して仕事に取り組むことになります。

一方、システム開発を受託している一般的なSEの場合、受けたプロジェクトが完了すればSEの仕事も一旦終了となります。そのため、社内SEのように自分が手掛けたシステムが成長していく様子を見ることはできません。

ユーザーとの距離感

社内SEのユーザーは自社の社員であるため、ユーザーとの距離は近いです。一方、一般的なSEの場合、開発したシステムのユーザーと直接関わることはありません。

ユーザーとの距離感の面で言うと、社内SEの方が近いと言えるでしょう。社内SEの場合、自身が管理している社内システムが社員にどのように利用されているのか直接確認できるため、やりがいを感じながら仕事をしやすいと言えるでしょう。

スキル習得の環境

社内SEの場合は自社で同じシステムに関わり続けることになるため、スキルを固定化しやすいという特徴があります。その反面、業務を通して新しいスキルを習得するのは難しいでしょう。

一方、一般的なSEの場合はプロジェクトごとにクライアントからの要求が異なるため、スキルを固定化することは難しいですが、社内SEよりも新しいスキルを身につけやすいでしょう。

経営視点の有無

社内SEであれば自社の経営を左右するようなシステムの企画にも関われるため、経営視点で業務ができるという違いもあります。

自社の経営をサポートするようなシステムに携われば、自社に貢献していることを実感しやすいでしょう。また、実際に業績として数字に表れることにやりがいを感じられるという点もあります。

社内SEと常駐SEの相違点

社内SEは自社で雇用されているSEですが、常駐SEは外部から出向して働いているSEを指します。たとえばプロジェクトの期間だけ他社に依頼し、他社に所属しているSEに来てもらう場合は常駐SEとなります。

社内SEの転職市場が活発化している要因

社内SEの転職市場は近年活発化しており、年収も上昇傾向にあります。その理由としては、社内SEという人材の需要が上がっていることが挙げられるでしょう。

ここでは社内SEの転職市場が活発化している要因について解説していきます。

5G時代を見据えた取り組みへの関心が高いため

近年では5Gが注目を集めており、5G時代を見据えた取り組みに関心を抱いている企業も多いです。DXが推進されていることもあり、これを機に業務のデジタル化を進めようと考える企業もあるでしょう。

そのため、5G時代に対応できるような人材として社内SEの需要が高まっています。

テレワークが増えたため

新型コロナウィルスの流行により、テレワークを行う人も急激に増加しました。また、テレワークの環境を整えた企業が増え、ビジネスチャットなどのコミュニケーションツールの活用が浸透しました。

このような変化は企業の情報システム部門に負担を掛けることになるため、対応できる社内SEの需要が増したと言えるでしょう。

DX人材の採用を強化している企業が増えているため

近年ではDXを推進することが企業にとっての急務となっているため、DX人材を求めている企業が増加しています。このようにDX人材の採用を強化している企業が多いことから、DX推進の企画から実装まで担える社内SEの需要が高まっています。

SEの業務内容が多様化しているため

社内SEの仕事は企業によっても大きく違いがあり、パソコン周りの備品を管理する総務のような役割をこなす社内SEもいれば、企業の経営戦略に関わるシステムの企画に携わる社内SEもいます。

近年では社内のITリテラシーやセキュリティの強化なども社内SEの管轄業務となっているため、様々な業務を担当する社内SEの需要が増しています。

社内SEに必要とされるスキル

社内SEはプログラマーやシステムエンジニアからのキャリアチェンジとしても人気のある職種です。社内SEを目指している人の中にはどのようなスキルを身につければ良いのか知りたいという人も多いのではないでしょうか。

ここでは社内SEに必要とされるスキルを紹介していくため、どのようなスキルが求められているのか参考にしてみてください。

企業全般や業務への理解

社内SEは社内システムの管理だけでなく、コンピュータの管理やトラブル対応など様々な仕事を行うことになるため、あらゆる部署と関わることになります。

そのため、自社や自社の業務に関する幅広い知識や理解が必要になるでしょう。社内SEの仕事は社員がスムーズに仕事を進められるようにすることであるため、業務への理解は必須です。

コミュニケーションスキル

社内SEの中でもシステム開発の上流工程を担当する場合、経営層や各部署のマネージャーと直接やりとりを行うケースが多いです。また、下流工程の開発や運用を担う社内SEの場合は、自社の社員と関わることになります。

そのため、社内SEには円滑に業務を進めるためのコミュニケーションスキルが必要になるでしょう。社内SEは長期的に同じ人々と働くことになるため、コミュニケーションスキルが高いほど仕事もうまく進みやすいです。

担当業務の基本的知識

社内SEの仕事は所属している企業によっても大きく異なるため、どのような仕事を担当するのかによって求められるスキルにも違いがあります。そのため、担当業務に必要となる知識を習得しておく必要があるでしょう。

基本的なIT知識として、基本情報技術者試験や応用情報技術者試験などの資格を保有しておくのがおすすめです。また、担当業務によっては自社のシステム開発に必要なプログラミング言語のスキルやORACLE MASTERなどの資格が必要になるケースもあるでしょう。

マネジメントスキル

上流工程を担当する社内SEの場合、円滑に仕事をこなしていくためにはマネジメントスキルも必要になります。社内システムの管理を行う人材は限られているため、個々のスキルなどを把握した上で適切なディレクションを行うことが大切です。

また、コスト削減を実現することも社内SEの重要な仕事となるため、コストや工数の削減などもマネジメントの重要なポイントだと言えるでしょう。

社内SEの全体的な平均年収

社内SEの全体的な平均年収は490万円程度となっています。日本全体での労働人口の平均年収が430万円程度であるため、社内SEの年収は比較的高い水準にあると言えるでしょう。

年代別から見る社内SEの平均年収

社内SEの年代別の平均年収は、20代の場合は360～410万円程度、30代の場合は490～540万円程度、40代の場合は630～680万円程度となっています。

このように、社内SEの平均年収は年齢が高くなることで上昇していく傾向があります。40代で600万円台という年収は、他の職種と比べても比較的高いと言えるでしょう。

社内SEとSE・プログラマーとの年収比較

プログラマーの平均年収は420万円程度、SEの平均年収は500万円程度となっています。社内SEの平均年収が490万円程度であるため、プログラマーの平均年収よりも高いですが、一般的なSEの平均年収よりもわずかに低い傾向があると言えるでしょう。

なお、IT・通信業界全体での平均年収は490万円程度となっているため、プログラマーの平均年収はIT・通信業界の平均年収を下回っています。

役割別から見る社内SEの年収

社内SEとして実績を積み上げていくことで、上級職へキャリアアップすることもできます。同じ社内SEとして働いていても、役職がプロジェクトマネージャーなどの場合はそれだけ年収も高額になるでしょう。

ここでは、役割別から見る社内SEの年収について紹介していきます。

インフラ担当の平均年収

インフラ担当の社内SEの仕事は、主に社内ネットワークの設計や構築などです。また、パソコン周りの事務作業全般を担当することもあるため、社内PCの手配や管理、新人用のPCのセットアップといった業務を行うケースもあります。

インフラ担当の社内SEの場合、平均年収は510万円程度でしょう。

マネージャーの平均年収

前述のとおり、社内SEの年収は年齢が上がっていくことで順調に上昇していく傾向がありますが、役職が上がることでより高額な年収になっていく傾向があります。マネージャーの社内SEの場合、平均年収は890～1130万円程度となるでしょう。

実際の求人でも社内SEのプロジェクトマネージャーや情報システムマネージャーなどの職種の年収は、年収800万円程度からが多いです。企業によって社内SEのマネージャーの年収には違いがありますが、基本的は年収800万円以上であると言えるでしょう。

社内SEの年収が低くなる要因

社内SEは年齢が上がることによって年収も上がっていきやすい職種ですが、一般的なSEよりも年収が低くなるケースも多いです。社内SEの年収がSEよりも低くなる理由としては、仕事内容の違いなどが挙げられるでしょう。

ここでは、社内SEの年収が低くなる要因について紹介していきます。

専門性が高くないため

社内SEの業務は社内システムや環境の維持管理がメインとなるため、特別高いスキルを必要としません。マニュアルのとおりに業務をこなすだけというケースも多いです。

一方、SEの場合は効率的なシステム開発を行うために専門性の高い知識やスキルが要求されます。このように、社内SEの業務ではSEに比べて高い専門性が要求されないことから、年収が低くなる傾向があると言えるでしょう。

残業が少ないため

一般的なSEの場合、納期前などは残業が多くなるケースも多いですが、残業が多くなればその分残業代によって収入も多くなりやすいという側面もあります。

一方、社内での業務しか行わない社内SEは残業がほとんど発生しないため、残業代で収入を上げられません。

社内システムの維持管理が主な仕事であるため

前述のとおり、社内SEの仕事は基本的にシステムや環境の維持管理です。このように、企業としての利益に繋がらないような仕事は年収が上がらない傾向があります。

逆に、営業職などの場合は企業の利益に直結する仕事であるため、仕事で成果を出すほど年収もアップしていきやすいです。

社内SEの年収をアップさせる方法

社内SEを目指している人の中には、できるだけ高い年収を得たいと考えている人も多いでしょう。社内SEでもいくつかのポイントを押さえることで、年収をアップすることも可能です。

ここでは、社内SEの年収をアップさせる方法を紹介します。

IT戦略企画部門を目指す

同じ社内SEでも、システムの維持管理をメインにしている社内SEとIT戦略の企画を行っている社内SEとでは年収も異なります。IT戦略を立案して企業の売り上げを伸ばす社内SEになることで、年収アップが期待できるでしょう。

特に事業拡大を続けているような企業の場合、新規業務案件に対応できる人材が足りていないため、転職先としてもおすすめです。

大手企業への転職を目指す

大手企業の場合は規模の大きな社内システムが必要になるため、社内SEの需要や評価が高いです。そのため、大手企業に社内SEとして転職することで大幅な年収アップに繋がるでしょう。

大手企業の社内SEの求人は比較的多く出されていますが、学歴重視の企業もあるため注意しましょう。

資格手当がある企業を狙う

企業の中には資格手当を出しているケースも多いです。特に難易度の高いIT資格を取得すれば、資格手当だけで月に数万円程度給与をアップできるでしょう。

また、資格を取得することでより高度な業務に携われるケースがあるため、昇給にも繋がりやすいです。

都市部以外の企業へ目を向ける

一般的に都市部の方が地方に比べて賃金の水準が高くなりますが、必ずしもそうとは限りません。都市部の場合は募集に対して応募が多くなり、賃金が下がってしまうこともあります。

一方、都市部以外にある企業の場合は人材が不足しているため、高待遇で社内SEを募集しているケースもあるでしょう。

IT企業専門の転職エージェントを利用する

年収の高い企業への転職を目指すのであれば、IT企業専門の転職エージェントを活用するのがおすすめです。転職エージェントであれば企業とのつながりがあるため、求人サイトなどには出していない優良な非公開求人を紹介してもらえる可能性があるでしょう。

マネージャー職へステップアップする

社内SEでもマネージャーとなることで大幅な年収アップが可能です。マネジメントスキルやコミュニケーションスキルを磨いて、マネージャー職へのキャリアアップを目指すと良いでしょう。

社内SEに役立つおすすめの資格

社内SEという職種は資格が必須の仕事ではないため、資格を持っていなくてもスキルさえあれば仕事に就くことは可能です。しかし資格を取得することで、社内SEとして業務を行う上で役立つ知識やスキルを身につけられるでしょう。

また、社内SEからキャリアアップを目指している場合、資格を取得することで有利になるケースもあります。ここでは、社内SEに役立つおすすめの資格を紹介します。

システム監査技術者試験

システム監査技術者試験とは、システム監査業務で必要となるシステムのリスク分析や点検、評価、分析などのスキルを測る国家試験です。IPAが認定している情報処理技術者試験の1つで、その中でもITスキル標準のレベル4という特に高難易度な試験です。

システム監査技術者試験は監査人を対象とした資格であるため、取得することでキャリアを広げられるでしょう。また、企業によっては昇給や昇格に関わる重要な資格となっていることもあります。

出典：システム監査技術者試験（AU）｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
参照：https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/au.html

プロジェクトマネージャ試験

プロジェクトマネージャ試験とは、プロジェクトを取り仕切るプロジェクトマネジメントスキルを認定する国家試験です。システム監査技術者試験と同様に、ITスキル標準のレベル4に相当する高度情報処理技術者試験の1つです。

プロジェクトマネジメントに必要なスキルを証明できる資格であるため、プロジェクトマネージャーへのキャリアアップを目指す社内SEにおすすめだと言えるでしょう。

出典：プロジェクトマネージャ試験（PM）｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
参照：https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/pm.html

ネットワークスペシャリスト試験

ネットワークスペシャリスト試験とは、ネットワークに関連した専門的な知識やスキルを認定する国家試験です。この試験もITスキル標準のレベル4に相当する高度情報処理技術者試験となっており、特にネットワークやITインフラ関連のスキルを磨きたい社内SEにおすすめです。

ネットワーク関連の資格の中ではもっとも難易度が高いため、取得することでネットワークの専門家として評価してもらえるでしょう。

出典：ネットワークスペシャリスト試験（NW）｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
参照：https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/nw.html

情報処理安全確保支援士試験

情報処理安全確保支援士試験とは、サイバーセキュリティに関する専門的な知識やスキルを認定する国家試験です。情報セキュリティスペシャリスト試験の後継とされている資格で、この資格もITスキル標準のレベル4に相当します。

サイバーセキュリティに関する深い知識を持つ社内SEは企業にとっても希少価値の高い人材となるため、年収アップにも繋がるでしょう。

出典：情報処理安全確保支援士試験（SC）｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
参照：https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/sc.html

システムアーキテクト試験(SA)

システムアーキテクト試験とは、システム開発の上流工程であるシステムアーキテクト業務に必要な知識やスキルを認定する国家試験です。情報処理技術者試験の1つで、ITスキル標準レベル4の高度試験に含まれます。

情報システム戦略を具現化するためのシステム開発の要件定義、設計などを担う上級エンジニアを対象とした資格となっているため、上流工程に携わる社内SEにおすすめです。

出典：システムアーキテクト試験（SA）｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
参照：https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/sa.html

PMP®試験

PMP®試験とは、プロジェクトマネジメントのスキルを証明できる国際資格です。プロジェクトマネジメントに関する経験、教育、知識などを測る資格試験となっているため、プロジェクトマネージャーへのキャリアアップを目指す社内SEにおすすめです。

取得することで、高度なプロジェクトマネジメントスキルを保有していることの証明になるでしょう。

シスコ技術者認定

シスコ技術者認定とは、アメリカのネットワーク機器メーカーであるシスコシステムズが認定している資格です。ネットワークエンジニアとしてのスキルを証明できる資格であるため、ネットワーク系のスキルを高めたい社内SEにおすすめです。

シスコ技術者認定にはアソシエイトレベルの「CCNA」、プロフェッショナルレベルの「CCNP」、エキスパートレベルの「CCIE」などの資格が設けられているため、まずはCCNA取得から目指すと良いでしょう。

ORACLE MASTER

ORACLE MASTERとは、日本オラクル社が認定しているデータベースの認定資格です。Oracle Databaseシリーズのスキルを認定するベンダー資格となっており、試験ではデータベースの管理や運用、SQLの習熟度などが問われます。

試験のグレードはBronze、Silver、Gold、Platinumの4段階になっており、Silver以上であればデータベースに関する運用管理スキルを評価されやすくなるでしょう。

社内SEへ就職・転職するときの注意点

他のエンジニア職であれば派遣などの働き方もありますが、社内SEは企業が自社で雇い入れている固有のSEであるため、直接雇用となります。そのため、社内SEになるには企業への就職、転職活動が必須となります。

また、社内SEは求人が出ていても応募人数は1人もしくは2人程度となり、応募者も殺到しやすいことから倍率も高いです。社内SEを目指す場合は、小まめに求人情報をチェックしておく必要があるでしょう。

社内SEの年収を把握しておこう

社内SEは一般的なSEよりも年収水準が低めですが、転職することで大幅な年収アップも期待できます。

本記事で紹介した社内SEの平均年収や年収をアップさせる方法などを参考に、年収の高い社内SEを目指してみてはいかがでしょうか。