フリーランスはいくら貯金をしておくとよい？お金を運用する方法も紹介

フリーランスが貯金すべき理由は？

フリーランスは会社員と違って毎月の給料の変動が大きく、自分の実力や人脈の大きさなど様々な事柄が収入に影響します。

まずは、フリーランスが貯金すべき理由について理解しましょう。

1：収入が不安定であるため

社員の場合は業績などにもよりますが、基本給としてある程度の収入が毎月確保されています。一方フリーランスの場合は、稼いだ分が全額自分の収入となる点がメリットですが、逆に稼げなかった場合は収入が不安定になるでしょう。

そのため「仕事が思うように取れなかった」という事態に備える必要があります。

2：税金の支払いがあるため

フリーランスは給与所得ではなく事業所得のため、給与所得控除のように一定金額が控除されるわけではありません。必要経費はある程度控除を受けられますが、その点を考慮しても、会社員より税金が高くなる可能性があります。

確定申告後の税金の支払いに備えて、貯金が必要であると言えるでしょう。

3：フリーランスには退職金がもらえないため

一般的に、会社員は会社を辞める際に退職金が支給されますが、フリーランスは会社に所属していないためもらえません。そのため、退職金がなくても老後に備えられるだけの貯蓄を自分で準備する必要があります。

4：傷病手当が支給されないため

傷病手当金とは、病気やけがで働けなくなった期間の生活を保障するために設けられた、会社員のための制度です。フリーランスであっても病気やけがで仕事ができなくなってしまう場合もあるため、もしもの時の備えが必要になります。

出典：傷病手当金について｜厚生労働省保険局
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000619554.pdf

フリーランスの平均貯金額

2915年に中小企業庁で行った小規模事業者の事業活動の実態把握調査によると、フリーランスの平均貯金額は0～100万円程度という回答が全体の約4割でした。貯金額が100～300万円程度という回答は、全体の2割程度にとどまっています。

出典：2015年版 小規模企業白書｜中小企業庁
参照：https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H27/h27/shoukibodeta/h27/html/b1_3_2_2.html

フリーランスだとどのくらい貯金しておけばいいの？

フリーランスであれば、手取り月収の約6か月分の貯金があると良いでしょう。

フリーランスは税金の支払いへの備えや各種手当が少ない分、会社員よりも多くの貯金が必要です。さらに、仕事が取れなかった場合や働けなくなった場合に備えておく必要もあります。

フリーランスが貯金するポイント

フリーランスになるには、ある程度の貯金が必要であることが分かりました。では、どのように貯金をすれば良いのでしょうか。ここでは、フリーランスが貯金する際のポイントを紹介します。

1：事業に掛かる経費を抑える

家庭で貯金する場合は、最初に固定支出を削減することを考えると良いと言われています。仕事においても経費を削減することは、とても大切なことと言えるでしょう。

経費を抑えられれば、思うように収入が得られなかったとしても、負担が小さく済むでしょう。

2：経費を負担してくれるクライアントの案件を選ぶ

案件や支払い条件によっては、クライアントが経費を負担してくれるものもあるでしょう。安い単価の案件であってもクライアントが経費を負担してくれる場合は、出来高がそのまま自分の収入になります。

3：ふるさと納税を利用する

ふるさと納税とは、寄付金額から2000円を引いた金額が税額から控除されるという寄附金控除の制度です。

一般的なふるさと納税では、控除以外にも食品などの返礼品があるため、2000円以上の価値のある返礼品を選べば、利用価値のある制度と言えます。なお、所得によって控除額に変動がある点に注意しましょう。

出典：ふるさと納税ポータルサイト｜総務省
参照：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/

4：節税対策をする

フリーランスは自分で税金を納めなければなりません。先述のふるさと納税も税金対策ですが、フリーランスができる節税対策や節税の仕組みについて理解しておくと良いでしょう。

ここからは、フリーランスで知っておきたい節税対策を紹介します。

青色申告特別控除

青色申告特別控除とは、事業所得の金額から10〜60万円ほどの金額を差し引きできる控除のことで、所得にかかる税金を控除できます。青色申告特別控除には要件があるため、国税庁のホームページ等を確認しましょう。

出典：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除とは、小規模企業共済やiDeCoを利用することで適用される所得税控除の仕組みのことです。掛金を支払うことで、事業所得から経費のように差し引きができるため、その所得分の節税が可能になります。

出典：No.1135 小規模企業共済等掛金控除｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm

5：付加年金に加入しておく

フリーランスの国民年金は、会社員の厚生年金よりも将来受給できる年金額が低いため、国民年金受給者の年金上積み分を用意するために、付加年金に加入するのも1つの方法です。

掛金についても社会保険料控除の対象となるため、効率的に老後の資金を準備できます。

出典：付加年金｜日本年金機構
参照：https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/1go-dokuji/20140625.html

フリーランスが貯金以外でお金を運用する方法

ここまで、貯金をするために経費削減や節税対策をすることが大切だと紹介してきました。では、貯金以外ではどのような方法でお金を運用すれば良いのでしょうか。

事業が軌道に乗りある程度貯蓄があると、お金をただ銀行口座に預けているだけではもったいないと言えます。お金を育てることもフリーランスには重要でしょう。

投資をする

資産運用として真っ先に思い浮かぶものが、投資でしょう。税制の優遇を受けながら効率的にお金を増やせる投資について解説をしていきます。投資に興味のある方は、検討してみてはいかがでしょうか。

国債

投資は元本割れするおそれがあるため、不安がつきまといます。一方、国債は、日本政府が発行する債券のため、安心感があるでしょう。

固定金利や変動金利の選択が可能で、元本保証と金利の最低保証があるため、少ないリスクで投資を始められます。

出典：個人向け国債ってどんなもの？｜財務省
参照：https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/guide/

つみたてNISA

個人の投資促進を目的に国が出した制度が、つみたてNISAです。元本変動を許容でき、積極的に資産を動かしたいのであれば、つみたてNISAは効率的であると言えます。

つみたてNISAは近年人気の投資方法の1つで、毎月一定額を積み立てる方法で投資ができることが特徴です。金額の上限はありますが、積立額を調整することもできます。

投資商品はいつ購入していつ売るのかを見極めるのが難しいですが、つみたてNISAであれば購入のタイミングを考えなくても良いため、初心者でも気軽に始められるでしょう。

出典：つみたてNISAとは｜金融庁
参照：https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html

iDeCoを利用する

出典：iDeCoって何？｜iDeCo公式サイト
参照：https://www.ideco-koushiki.jp/

小規模企業共済に加入する

小規模企業共済もiDeCo同様、効率的に退職金や年金の積み立てが可能な制度です。iDeCoとは別枠で所得控除の恩恵が受けられるもので、金額には上限があります。

また、積み立てた金額に応じた低金利貸付制度があるため、事業がうまくいかず資金が不足した場合の保険としても利用できます。

出典：小規模企業共済｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構
参照：https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

フリーランスになるなら貯金をしておこう

フリーランスは自分の仕事全般の管理を行うだけではなく、税金の支払いやいざという時の保険を自分で準備しなければなりません。

フリーランスとして働くのであれば経費を削減することを意識し、さらにつみたてNISAやiDeCoといった節税対策の勉強をすると良いでしょう。

この記事を参考にフリーランスになる準備として、国が打ち出している制度やフリーランスでも利用できる仕組みについて理解しておきましょう。