国民健康保険料を安くする方法！フリーランスができることを紹介

国民健康保険料はどうやってきまる？

国民健康保険は、市町村が運営する公的な医療保険の1つです。会社などに勤めている人は職場の医療保険に加入していますが、病院に行って医療費が3割負担で済むのは、これらの医療保険のおかげです。

しかし、場合によっては国民健康保険料に負担を感じたり、安くする方法を知りたい人もいるのではないでしょうか。まずは、国民健康保険制度そのものと保険料の算定方法について確認してみましょう。

そもそも国民健康保険制度とは

国民健康保険制度は、被用者保険や後期高齢者医療制度といった、他の医療保険制度に加入していない全ての日本に住む人を対象にした医療保険制度です。

障害がなく、公務員や会社勤務をしていないフリーターや個人事業主は、基本的にこの国民健康保険に入ることになります。

出典：国民健康保険制度｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index_00002.html

国民健康保険料の算定方法

国民健康保険料は世帯単位で算定することになっており、世帯内の被保険者ごとに計算を行い、それらを合計したものとなります。

前年の所得金額が対象になるのは共通ですが、具体的な国民健康保険料の算定方法は各市町村の条例などで定められており、2方式（所得割・均等割）、3方式（所得割・均等割・平等割）、4方式（所得割・資産割・均等割・平等割）が適用されています。

詳しく知りたい場合は、自分の住んでいる地域の国民健康保険の窓口に問い合わせましょう。

出典：国民健康保険の保険料・保険税について｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21517.html

出典：保険料の計算方法について｜新宿区
参照：https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_001028.html

フリーランスが国民健康保険料を安くする方法

フリーランスの国民健康保険料は、「所得割」と呼ばれる金額の計算次第で金額が決まります。

「所得割」は、課税所得に自治体ごとに定めた保険料をかけ合わせて算出される金額です。この課税所得を少なくすることが、国民健康保険料を安くする方法に繋がります。

ここで言う課税所得とは収入そのものではなく、売上から経費や控除を引いた金額のことです。したがって、経費と控除の金額をできる限り増やせば、最終的に支払う保険料も減ります。

社会保険料控除の制度を活用する

自分自身もしくは自分と生計を同一にする配偶者や、その他の親族の社会保険料を支払った場合に適用される制度が、社会保険料控除です。

対象となるのは、健康保険や国民年金、国民健康保険料、雇用保険料などの社会保険です。その年に実際に支払った金額、または給与や公的年金から差し引かれた金額の全額が控除できます。

出典：No.1130 社会保険料控除｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm

世帯分離の申請をする

世帯分離は、国民健康保険料が前年の所得をもとに算出されるのを利用した方法です。収入の多い人と世帯分離を行うことで、もう一方の世帯所得を下げて低所得者低減に該当させ、保険料の減額制度を適用させます。

世帯分離にはデメリットもある

世帯分離をして2世帯にすることが、逆にマイナスになる場合もあります。国民健康保険料は世帯ごとに計算するため、世帯分離により2世帯分を請求されることになるからです。

つまり、1世帯ごとにかかる保険料は2倍になり、減額制度を適用されても総合的に負担量が増えてしまう場合もあります。世帯分離を行って最終的に安くなるかどうかを、十分に検討してから行うようにしましょう。

世帯合併という選択肢もある

国民健康保険に加入する人間が多い世帯同士であれば、世帯合併によって保険料を抑えられる場合があります。

多くの自治体では、世帯ごとの国民健康保険料に上限を定めています。単純に考えると、2世帯分の保険料の合計が1世帯分の保険料の上限を超える金額になっているのであれば、合併することで1世帯分の上限の金額で済むわけです。

ただし、この方法は世帯収入を上げることになり、国民健康保険料が安くなっても介護保険料が上がってしまう可能性が高いため注意が必要です。

免税・減税制度を活用する

前年の所得が一定の基準を下回っていたり、何らかの理由で所得が減少していたりした世帯は、保険料が安くなります。

所得減少の理由には、廃業や失業、被災、病気などが当てはまります。該当する場合は、自分が住んでいる地域の窓口に問い合わせましょう。

出典：保険料の減免について｜新宿区
参照：https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_002030.html

会社を設立して法人化する

一般の会社員と同様に健康保険に加入する方法もあります。

自分の事業で会社設立を行い、その会社から給与支払いを受ける流れに変える必要がありますが、国民健康保険と違い健康保険の算出は月々の給与がベースです。事業での利益は無視され、大きく節約できる可能性が生まれます。

ただし、法人税など追加でかかってくる税金もあるため、入念に検討する必要があるでしょう。

出典：適用事業所とは？｜全国健康保険協会
参照：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sbb3164/1958-203/

出典：法人課税に関する基本的な資料｜財務省
参照：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c01.htm

国民健康保険組合に加入する

国民健康保険組合は、同じ業種や職業別の健康保険制度であり、国民健康保険とは別の組織です。各市町村で職業別に一定の収入がある人々で組織を構成するため、給与に関係なく保険料は国民健康保険よりも安い固定額となります。

フリーランスでデザイナーなどのクリエイティブ系の業務を行う場合は、「文芸美術国民健康保険組合」への加入という選択肢があります。略称で「文美国保」と言われ、文芸・美術・映画・写真などの業種に従事する人を対象にした国民健康保険組合です。

自分の住んでいる地域に自分が属する業種の組合があるか、一度調べてみましょう。

出典：国保組合とは（健保との違い・メリット）｜全国土木建築国民健康保険組合
参照：http://dokenpo.or.jp/union/kokuho.html

出典：国民健康保険組合へのリンク［業種選択］｜全国国民健康保険組合協会
参照：http://www.kokuhokyo.or.jp/page8-01.html

出典：文芸美術国民健康保険組合｜文芸美術国民健康保険組合
参照：http://www.bunbi.com/index.html

国民健康保険料をクレジットカードや決済アプリで支払う方法も

住んでいる地域の自治体によりますが、国民健康保険料の支払いがクレジットカードに対応している場合があります。これにより、クレジットカードのポイントが貯められます。料金そのものは安くなりませんが、ポイント還元がある方が得でしょう。

クレジットカード以外にも、電子マネーでの支払いには対応している場合があります。各電子マネーへのチャージをクレジットカードで行うことで、ポイントが取得できるため、支払い方法の種類を一度確認してみてください。

出典：クレジットカードで国民健康保険料のキャッシュレス支払い｜北九州市
参照：https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/19100185.html

出典：保険料の納め方について｜新宿区
参照：https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_002031_00002.html

国民健康保険へ加入しない場合のリスク

日本では「国民皆保険制度」により、原則的に全ての人が何らかの公的な医療保険への加入が義務付けられています。

また、国民健康保険に加入しないということは医療費が全額自己負担になります。医療費が高額になる場合に、一定以上の医療費が変換される高額療養費制度も使えません。

公的医療保険に加入しないことで得られるメリットは何もありません。社会保険から脱退した場合は、速やかに国民健康保険の加入手続きを行うようにしましょう。

出典：我が国の医療保険について｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html

会社に勤めている場合社会保険料を安くする方法はある？

社会保険料を安くする方法は、4月から6月までの働き方が関係しています。

転職や昇給などの給与が変動する事情がなければ、社会保険料は毎年4月から6月までの給与額の平均額を標準報酬月額として定め、算定の基準としています。そのため、4月から6月までの残業を減らせば、標準報酬月額が下がり社会保険料が安くなります。

また、通勤手当が数万円単位で支給されている場合は、家を会社の近くにしたり、自転車や徒歩通勤に変更したりするなどで通勤手当を減らせます。

その他にも、一部企業では選択性確定拠出年金を実施している場合があります。拠出をすると、その分は給与が支給されなかったことと同じ扱いになるため、社会保険料が安くなる場合もあります。一度確認してみましょう。

福利厚生を利用して支給された金額は給与と見なされず、標準報酬の算定から除外されるため、福利厚生が充実している会社に転職・就職するのも1つの手です。

国民健康保険料を安くする方法を知ろう

堅苦しく感じる内容ばかりですが、国民健康保険料を安く済ませられるに越したことはありません。ここまで紹介してきた安くする方法は、市町村の窓口で解決するものも多く、検討してみる価値は十分あるでしょう。

ぜひこの記事を参考にして、国民健康保険料が安くできるのか見直してみましょう。