フリーランスエンジニアの手取り額とは？計算方法や増やすためにできることも紹介

フリーランスエンジニアが覚えておきたい手取り額の計算方法

フリーランスの場合、手取り額は総収入から社会保険料と税金、経費を差し引くことで算出できます。

なお、社会保険料としては年金、国民健康保険料、介護保険料、税金としては所得税、消費税、住民税、個人事業税などが挙げられます。

年収による手取り額の目安

フリーランスエンジニアの手取り額は、年収500万円で経費が0%とすると380万円ほどです。課税対象額が500万円になると所得税率が高くなることから、所得から23万円ほど差し引かれることになります。

また、年収700万円で経費が0%とすると、手取り額は500万円ほどです。所得税率は20%とより高い割合で差し引かれることになるため、所得から58万円ほど差し引かれます。

月収から見る手取り額の目安

フリーランスの手取り額は、前述のとおり年金や国民健康保険料などの社会保険料や、所得税、住民税などの税金、経費などを差し引くことで算出されます。

人によって手取り額は異なりますが、目安として月収いくらで手取り額がいくらになるのか知りたいという人は多いでしょう。ここでは、月収から見る手取り額の目安を紹介します。

月収が70万円の場合

月収70万円で経費が0%の場合、手取り額は50万円ほどになるでしょう。内訳としては所得税6万円ほど、住民税5万円ほど、国民年金2万円ほど、国民健康保険6万円が差し引かれることになります。

月収が50万円の場合

月収50万円で経費が0%の場合、手取り額は40万円ほどになるでしょう。内訳としては所得税と住民税、国民年金はそれぞれ2万円ほど、国民健康保険は4万円ほどが差し引かれることになります。

稼ぎたい手取り額から見る目指したい月収の目安

フリーランスエンジニアとして働く場合、目標としている手取り額があるという人もいるでしょう。目標の手取り額を達成するために、実際にはどのくらいの月収を稼げばよいのか把握しておく必要があります。

ここでは稼ぎたい手取り額から見る月収の目安を紹介しますので、参考にしてください。

手取り70万円を稼ぐために必要な月収目安

手取り70万円を稼ぐためには、月収95万円ほどの金額を稼ぐ必要があります。

ひと月に95万円ほど稼いだ場合の所得税は10万円ほどで、住民税は6万円ほど、国民年金は1万円ほど、国民健康保険が8万円ほどになるでしょう。

手取り50万円を稼ぐために必要な月収目安

手取り50万円を稼ぐためには、月収65万円ほどの金額を稼ぐ必要があります。

ひと月に70万円稼いだ場合の所得税は4万円ほど、住民税は4万円ほど、国民年金は2万ほど、国民健康保険が5万円ほどになるでしょう。

フリーランスに課される税金と社会保険料の種類

フリーランスに課される税金には主に「所得税」と「住民税」、社会保険料としては主に「国民健康保険税」と「国民年金保険料」が挙げられます。しかし前述のとおり、条件次第で「消費税」や「個人事業税」などを課税されるフリーランスもいます。

また、社会保険料として「介護保険料」の支払いが発生する場合もあるでしょう。ここではフリーランスに課される税金と社会保険料の種類を紹介しますので、参考にしてみてください。

所得に応じて決まる「所得税」

所得税とは、所得によって金額が決まる税金です。課税対象になるのは所得であるため、1年間の収入から経費や所得控除を差し引いた金額（課税所得）になります。

また、課税所得に対して税率が適用されますが、税率は所得が多くなるほど段階的に高くなる仕組みになっており、195万円までは税率5％、195万円から330万円までは税率10％といったように金額が算出されます。

出典：所得税のしくみ｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm

都道府県や自治体に納める「住民税」

住民税とは、居住地域によって税額が変わる税金です。住民税は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、定額で課税される「均等割」によって構成されています。

なお、住民税の計算式は「課税所得×所得割＋均等割」となっています。

出典：個人住民税｜東京都主税局
参照：https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju.html

商品販売やサービス提供に課される「消費税」

消費税は年間の売り上げ高が1,000万円以上になった場合に課税される税金であるため、フリーランス全員が支払っているわけではありません。

消費税は商品やサービスの販売、提供を行っており、年間の課税売上高が1,000万円以上になった場合、翌々年から納税義務が発生します。

出典：消費税のしくみ｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm

定められた業種のみ課税される「個人事業税」

個人事業税とは、法律で定められた法定業種のみに課税される税金です。システムエンジニアやプログラマーの場合、法定業種には当てはまらないため基本的には課税されません。

ただし、「デザイン業」に関しては法定業種として定められているため、Webデザイナーとしての業務を行っている場合は課税対象となります。

出典：個人事業税｜東京都主税局
参照：https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ji.html#gaiyo_02

フリーランスは第1号被保険者になる「国民年金保険料」

フリーランスの場合は国民年金第1号被保険者となるため、令和4年度における月々の保険料は16,590円となっています。基本的には毎月支払うことになりますが、まとめて前払いすることによって割引が適用されます。

出典：国民年金保険料｜日本年金機構
参照：https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html

基本的に加入することになる「国民健康保険料」

フリーランスとして独立する場合、会社が加入していた健康保険を抜け国民健康保険に加入することになります。

国民健康保険料の金額は、基本的には被保険者の所得に応じて変動する所得割と、世帯に属する被保険者数によって変わる均等割、世帯ごとに賦課される平等割の合算で決まり、限度額が設定されています。

出典：国民健康保険の保険料・保険税について｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21517.html

40歳以上であれば支払う必要がある「介護保険料」

介護保険料とは、40歳以上になると支払い義務が発生する保険料です。介護保険に関する費用は、半分を公費、残りの半分を40歳以上の被保険者の保険料によってまかなうという仕組みになっています。

65歳以上の場合は第1号被保険者となり、前年の所得に応じて保険料が決まります。40歳～65歳未満の医療保険加入者の場合は第2号被保険者となり、加入している医療保険の保険料とあわせて介護保険料を支払う仕組みです。

出典：保険料について｜横浜市
参照：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/koreisha-kaigo/kaigo-hoken/kaigo-hoken-hiyo/kaigohokenryo.html

フリーランスエンジニアが手取りを増やすためにできること

フリーランスエンジニアの手取りは様々な要素によって変わるため、工夫することで手取りを増やすことも可能です。ここでは、フリーランスエンジニアが手取りを増やすためにできることを紹介します。

漏れがないように経費を計上する

経費に漏れがないように計上し所得を減らすことで、課税される税金を減らし手取りを増やすことができます。経費として認められるものは、業務遂行上必要になったものの金額です。

たとえば交際費や家賃、水道光熱費などは、業務を行うために必要になったことが明らかに区分できる場合、その区分できる金額のみを経費できます。

青色申告をして控除を受ける

フリーランスなどの個人事業主は確定申告を行う必要がありますが、確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。このうち、青色申告を選択することで最大65万円の青色申告特別控除を受けられるため、手取りを増やせます。

65万円の特別控除を受けるためには複式簿記での帳簿作成などの条件を満たす必要があるため、よく確認しておきましょう。

出典：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm

行える範囲で案件数を増やす

獲得する案件数が増えれば、それだけ収入が増えることになります。そのため、できる範囲で案件数を増やすことも手取りアップのポイントです。

また、同時に複数の案件を獲得しておけば、1つの案件が完了しても無収入になる期間はありません。

営業スキルを身につけて自分をアピールする

フリーランスとして活動する以上、営業スキルも必要になります。フリーランス向けのエージェントなどを利用する場合もありますが、営業スキルがあれば直接クライアントから高単価な案件を獲得したり、有利な条件で交渉したりことも可能になるでしょう。

実績を積んで単価アップを目指す

フリーランスとして実績を積むことで単価アップを目指すことも可能です。そのためには、できるだけ継続案件を獲得してクライアントから評価されるように努力することが大切です。

仕事への取り組み方によっては、単価アップによって手取りを増やしていけるでしょう。

英語力をつける

フリーランスエンジニアに英語力は必須スキルと言うわけではありません。しかし英語力をつけることで、英語のドキュメントを読む際の効率が上がる、外国人エンジニアとのコミュニケーションもスムーズになるなどのメリットがあります。

受注できる案件の幅も広がるため、手取りアップにもつながるでしょう。

上流工程・マネジメント系を目指す

フリーランスエンジニアの案件は、内容や規模によっても単価が異なります。上流工程に携わるような案件やマネジメント系の案件は単価が高いため、効率的に手取りをアップできるでしょう。

上流工程の案件を獲得するには、コミュニケーションスキルや業務スキル、マネジメントスキルを身につけることが必須です。

新しい言語を覚えるなどスキルを向上させる

フリーランスエンジニアとして長く働くためには、常にスキルアップを目指すことが重要です。高度なスキルを持つフリーランスエンジニアは案件を安定して獲得できるため、手取りアップにもつながりやすいと言えます。

逆に新しい言語や技術を習得しない場合、収入も頭打ちになる可能性があります。

需要があるスキルを身につける

需要の高いスキルを身につけることは手取りアップにつながります。たとえば、近年ではクラウドサービスに関するスキルの需要が高まっていますが、クラウドに精通したエンジニアは足りていません。

このように、需要が高く対応できるエンジニアが不足しているようなスキルを身につけることにより、市場価値の高いエンジニアになれるでしょう。

知っておくといいフリーランスと会社員の違い

フリーランスの場合は国民年金と国民健康保険に加入しており、会社員の場合は厚生年金と国民年金、勤務先の健康保険に加入しています。なお会社員の場合、年金保険料は会社と折半していますが、フリーランスは自己負担です。

また、フリーランスの場合は受け取った報酬の中から自分で税金や保険料を支払い、残った分が手取りとなりますが、会社員の場合はあらかじめ給与から天引きされています。

他には、フリーランスの場合は自分で確定申告を行い、所得の申告を行う必要があるなどの違いがあります。

フリーランスの手取り額について理解しておこう

フリーランスの手取り額は、税金や保険料、経費などによって変わってきます。

本記事で紹介したフリーランスエンジニアの手取り額の計算方法や手取りを増やすためにできることなどを参考に、手取りの計算方法への理解を深め、手取りを増やしていきましょう。