IT業界で個人事業主になれる職種8選｜仕事を得る方法や注意点も紹介

個人事業主として働くメリットがある職種は？

昨今の日本では、働き方改革によって多様な働き方が広まっています。IT業界においても、企業から独立して個人事業主として働くことを選択肢に入れている人や、IT業界でなれる個人事業主の職業について知りたい人もいるでしょう。

この記事では、IT業界で個人事業主になれる職種を紹介するとともに、仕事の獲得方法や個人事業主として注意すべき点などを解説します。ぜひ参考にしてみてください。

IT業界で個人事業主になれる職種8選

IT業界にはエンジニアやプログラマーなどさまざまな職種があり、仕事内容や働き方も多種多様です。ここからは、アプリケーションエンジニアやシステムエンジニアなどといった、IT業界で個人事業主を目指せる8つの職種をご紹介します。

1：アプリケーションエンジニア

アプリケーションエンジニアは、大規模なITシステムに含まれるアプリケーションの開発・運用を担うエンジニアを指します。

個人事業主の場合は企業に属さず、業務委託の形でプロジェクトに関わります。服装や働き方に選択肢が増えるメリットのほか、企業に勤めるよりも報酬単価が高い傾向にあります。

＞＞ アプリケーションエンジニアになるには｜必要なスキルや資格も解説

2：フロントエンドエンジニア

フロントエンドエンジニアは、WEBデザイナーが作成したサイトデザインを基に、HTML・CSS・JavaScript・PHPを用いてWEBサイトやアプリのフロントエンドの設計・構築・カスタマイズを行う職種です。

個人事業主として働く際は企業などと業務委託の形を取りますが、多くの場合で採用条件として過去の経験・実績が問われます。フルリモートが可能な仕事でもあるため、自宅で仕事を完結させたい人には魅力的な職種でしょう。

＞＞ フロントエンドエンジニアになるには？目指す方法や必要スキルを紹介

3：プロジェクトマネージャー

プロジェクトマネージャーは、プロジェクトの企画の立案や運営・品質・納期などの管理を通してプロジェクトをスムーズに推進させるためにマネージャー業務を行います。

一般的には、システムエンジニアなどの経験を積んだあと、スキルアップとしてプロジェクトマネージャーになります。万が一エージェントを経由する場合は、高単価の案件が期待できるでしょう。

＞＞ プロジェクトマネージャーが持つ役割とは？必要とされる能力もあわせて解説

4：システムエンジニア

システムエンジニアは、クライアントの要求に合わせたシステムの設計・開発・テストを行う職種です。

個人事業主になった場合でも、業務委託契約を結んだクライアントのオフィスで仕事にあたることが多く、在宅の案件は少ない傾向にあります。

ただし、クライアントは即戦力を求めていることが多いため、未経験で個人事業主になったシステムエンジニアより、企業などで実務経験を積んでから独立した人材の方が案件獲得には有利になる場合があります。

＞＞ システムエンジニアとプログラマーの違いとは？仕事内容や必要なスキルを解説

5：インフラエンジニア

インフラエンジアは、サーバーやネットワークなど、IT基盤の設計・構築・運用を行う職種です。

システムエンジニアと同様に、業務委託契約を結んだクライアントのオフィスに常駐する場合が多いとされています。1つのプロジェクトが長期間に及ぶケースが多いため、安定した収入が期待できるでしょう。

＞＞ インフラエンジニアの主な仕事内容とは？未経験で取得できる資格も紹介

6：スマートフォンエンジニア

スマートフォンエンジニアは、スマートフォンアプリの設計・開発に特化したエンジニアです。働くうえでは、データベースに関する知識や、プログラマー・システムエンジニアとしての実務経験が求められます。

ただし、案件をひとりで担当し、設計から開発などあらゆる業務を担う場合もあれば、フリーランスでチームを組んで業務を分担する場合もあり、案件によって仕事内容は異なります。

7：プログラマー

プログラマーは、システムエンジニアの設計したシステムや、ソフトウェアのプログラミング・テストなどを行う職種です。本業として働いている人が多い傾向にありますが、副業として活躍しているケースもあります。

ただし、個人事業主のプログラマーは、仕事や働く場所を選べるメリットもありますが、収入面において不安な点もあります。安定した案件の獲得や、高単価な案件を受注するためには、まずは企業に属して経験と実績を積んでおきましょう。

＞＞ プログラマーの主な種類10選｜必要なスキルや向いているタイプも解説

8：WEBデザイナー

WEBデザイナーはWEBサイトのデザイン制作をすることが仕事で、「WEBクリエイター」や「ホームページデザイナー」とも呼ばれます。

過去に実務経験や実績がある人が重宝されやすいですが、未経験でも仕事を受注することができます。よってIT業界での実務経験がない人でも、目指すハードルが比較的低い職種とされています。

＞＞ Webデザイナーとは？仕事内容や必要なスキルなど詳しく解説！

ただし、未経験の場合は案件の受注ハードルが低いため、経験を積めるクラウドソーシングサイトで仕事をスタートさせるとよいでしょう。

個人事業主が仕事を獲得する方法5選

個人事業主は、基本的に自ら営業を行って仕事を獲得します。しかし、高い単価や継続的な仕事が獲得できなくて悩むことや、開業後に仕事が獲得できるのか不安に感じてしまう人もいるでしょう。

ここからは、個人事業主が仕事を獲得する方法を5つご紹介します。必要に応じて実践してみてください。

1：必要な資格を取る

仕事に関係する資格を持っていると、スキルの証明になり案件の獲得にも役立つでしょう。個人事業主の場合は人脈などから仕事を得る方法もありますが、自ら売り込みを行い、自分の力で仕事を手に入れる必要があります。

経理などの管理も自ら行う必要があるため、経理やビジネスに関する資格も持っていると、さまざまな場面で役立つでしょう。

2：フリーランスエージェントに補助してもらう

フリーランスエージェントは、主に案件・仕事の紹介や報酬・単価などの条件交渉、企業との業務委託契約手続き、支払いの請求や督促を代行してくれます。また、エージェントによってサポート内容に違いはありますが、税務サポートや福利厚生が充実している場合もあります。

フリーランスエージェントは営業の知識が豊富であるため、高単価な案件の獲得や、継続的な案件の受注も期待できるでしょう。個人事業主になったばかりで、案件の獲得や税務に不安がある方は利用してみましょう。

＞＞ 複数のフリーランスエージェントに登録するメリットは？注意点もあわせて解説

3：クラウドソーシングのサービスを利用する

クラウドソーシングサービスとは、仕事を発注したい企業と、仕事を受注したい人とをマッチングさせてくれるサービスです。

魅力の1つとしては、営業を行わなくても仕事を受注できることでしょう。また、契約書、見積書、納品書、請求書などといった書面上の手続きを、WEBサイト上で行えるメリットもあります。

さまざまな案件があるため、利用することで新しいスキルの獲得や経験を積む機会にできるでしょう。

4：知り合いを通して仕事を得る

仕事の獲得方法として、知人や過去のクライアントなどから案件を紹介してもらう方法もあります。

現在や、過去のクライアントに仕事内容を満足してもらえている場合は、別のクライアントや案件を紹介してもらえる機会が増えるでしょう。そのためには、クライアントと良好な関係を築いておくことが大切です。

また、知人などに仕事を探していることを話しておくことで、クライアントや案件とマッチングさせてくれるでしょう。

5：ブログやサイトを利用する

個人事業主にとって、ブログやサイトは立派な営業ツールになります。

例えば、スキルや実績をアピールする名刺代わりとして利用できるほか、人柄や商品を見てもらうことで信用を得やすくなり、ポートフォリオの役割も果たします。

また、「Facebook」や「Twitter」などのSNSと連携させて、さまざまな層の顧客にアピールできるため、多方面に向けてアピールできるでしょう。

個人事業主として仕事をする時の注意点4選

個人事業主として仕事をする際、企業と雇用契約を結ぶ場合と異なり、開業届の提出、確定申告などの手続きや、法律の確認が必要になります。なかにはこれらが複雑で億劫に感じてしまう人もいるでしょう。

＞＞ 個人事業主になるメリットやデメリットは？必要な準備や開業届の書き方も解説

しかし、安心して働くための必要な手続きになるため、早めに済ませておきましょう。以下で具体的にご説明します。

1：開業届を記入する前に必ず書き方を確認しておく

開業届は、原則として開業日から1ヵ月以内に提出する必要があります。以下で記入の手順を解説しますので、確認しておきましょう。

1.納税地の税務署名と提出日を記入
2.「住所」「居所地」「事業所等」のいずれかの住所を記入
3.氏名・生年月日を記載し、印鑑を押す
4.個人番号を記入
5.職業を記入
6.屋号を記入（空欄可）
7.届け出区分の「開業」に○を記入
8.所得の種類を記入
9.開業日を記入
10.青色申告書類や消費税に関する書類の有無を記入
11.事業の概要（事業の内容など）を記入
12.専従者などの有無に合わせて給与等の支払いについて記入
13.源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書の提出有無を記入
14.従業員に給与を支払う場合のみ、開始する年月日を記入

国税庁のサイトからPDFを入手すると、直接編集をして印刷まで行えるので簡単です。また、記入の際に不明点があった場合は、最寄りの税務署で確認できます。

出典：［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続について｜国税庁公式HP
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

2：確定申告が必要になる条件を確認しておく

個人事業主の場合は、記帳・決算を行い収支内訳書もしくは青色決算書を作成したうえで、確定申告する必要があります。ただし、経費などの額によって状況が変わるため、事前に調べておきましょう。

もしも申告漏れがあった場合は、内容に応じて延滞税や加算税のペナルティが課せられることもあります。事業を始めたら早めに確認し、適切な対応をしましょう。

出典：個人事業者の方の確定申告について｜国税庁公式HP
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/kojinjigyo.htm

3：職種に関係する法律を確認しておく

個人事業主の場合、法律などに違反する行為があった場合に責任を負う可能性があります。そのため、違反しないよう職種に関する法律は一通り確認しておきましょう。

法律で確認しておきたい項目を4つピックアップして紹介します。

著作権法

「著作権」は、著作者が作った著作物を守るためにある権利です。なお、この権利は著作物を作った人が持ちます。

例を挙げると、写真やイラストなども著作権で守られる対象です。フリー画像なども、規約を違反すると著作権侵害にあたる可能性があるため、注意が必要です。

また個人の容姿に関する権利に、「肖像権」があります。著作権と混同して見落としがちなため、合わせて確認しておきましょう。

出典：著作権法　第二章　著作者の権利について｜e-Gov法令検索公式HP
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000048

特定商取引法

「特定商取引法」は、事業者が違法・悪質な勧誘や販売をしないよう、消費者の利益を守るために定めた法律です。例えば、ネットショップでの販売事業は「通信販売」に該当するため、特定商取引法の対象になります。

自身が違反しないことはもちろんですが、クライアント側の違反によってトラブルに巻き込まれないよう、法律の内容を確認しておく必要があります。

出典：特定商取引法とはについて｜消費者庁公式HP
参照：https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/

電子契約法

「電子契約法」とは、インターネットでの取引をワンクリックで行う際に、起こりうる注文ミスから消費者を守る法律です。この法律があることで、商品を購入する際に「注文を確定しますか？」などのワンクッションが設けられ、誤って注文してしまうのを防げます。

事業者側は、購入前に「はい」や「いいえ」といった購入意思の確認画面を設けることで、消費者が注文を無効にする主張を退けられます。そのため、消費者と事業者の両方の利益を守る法律と言えるでしょう。

出典：電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律について｜e-Gov法令検索公式HP
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=413AC0000000095

下請代金支払遅延等防止法

「下請代金支払遅延等防止法」とは、親事業者による不当な取引を防ぐとともに、下請事業者の利益を守るために作られた法律です。

これにより、親事業者は下請事業者に対し、成果物の受領から60日以内に支払う義務が発生します。ただし、親事業者が期日までに支払いを行わなかった場合、下請事業者は遅延日数に応じた「遅延利息」を受け取る権利があります。

個人事業主として安心して働くために、必ず確認しておきましょう。

出典：下請代金支払遅延等防止法について｜中小企業庁公式HP
参照：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/daikin.htm

4：業務以外の作業が負担にならないよう注意する

個人事業主は、業務以外にも営業や経理などの作業を行う必要があり、負担が大きくなる傾向にあります。

よって業務に集中し、時間や心身の負担を減らすために、アウトソーシングの利用や作業の自動化などの利用も検討しましょう。

アウトソーシングを利用

アウトソーシングとは、外部に業務を委託することを指します。個人事業主の場合は、経理や税務といった業務を、会計事務所や税理士事務所に委託することで、時間の節約や業務に集中できるようになるメリットがあります。

また、これらの業務が苦手な場合は、苦手なことをしているという意識から感じてしまうストレスからも解放されるでしょう。

作業を自動化する

作業の自動化は、ソフトウェアやプログラミングを用いて行います。単純な作業や反復的な作業を自動化することで、手間を減らせるだけでなく、人為的なミスを減らせるメリットがあります。また、作業時間の大幅な短縮にもつながるでしょう。

利用に料金が必要になるツールもありますが、無料で利用できるものもあるため、積極的な利用を検討しましょう。

個人事業主になれる職種から自分がやりたい仕事を選ぼう

個人事業主は開業届の提出や確定申告など、個人の業務は会社員に比べて多くなりがちだとされています。

しかし、働き方、仕事の獲得方法、報酬などの選択肢も幅広く、企業に属すよりも自由度が高くなる傾向にあります。業務の負担となる作業を軽減したい場合は、アウトソーシングや自動化などを利用することで改善できます。

IT業界で個人事業主になれる職種は、各種エンジニアやWEBデザイナーなどさまざまです。ぜひ自分が興味を惹かれた仕事を選んでみてください。